衆議院神奈川18区、立憲民主党の三村和也さんが、市民と野党の統一候補に決定

2021年10月5日(日)、衆議院神奈川「18区市民と野党のキックオフ集会」が、ライブ配信によるオンラインでの参加と、会場(てくのかわさきホール)での参加の併用方式で開催され、たくさんの市民が参加しました。

 

2021年10月31日投開票で解散総選挙が投開票される見込みです。

川崎市高津区と、宮前区・中原区の一部が選挙区となる「小選挙区・神奈川18区」では、立憲民主党の三村和也さんを「市民と野党の統一候補」として国会に送ろうと、立憲民主党、日本共産党、社民党、緑の党の4政党と、たくさんの市民が集まりました。

 

衆議院神奈川18区市民と野党のキックオフ集会

 

三村和也さんは46歳。2009年の衆議院選挙で当時の民主党から出馬、比例復活で衆議院議員として1期活躍されました。

 

三村和也さんには、介護現場の実情についてもお話をしたことがあり、とても誠実に聴いてくださり、変えていきたいと決意を語っていました。期待しています。

 

立憲

 

前回の2017年衆議院選挙の時も、野党がバラバラに候補者を擁立するのではなく、一本化しようという動きはありました。

ところが、小池ゆりこ都知事のブームにのって「希望の党」が設立され、民進党が解体して合流するというとんでもない話が急浮上して、リベラルとは程遠い政策をかかげ排除の理論を振りかざした新党となったことで、候補者一本化の流れはとん挫しました。その結果、2017年の衆議院神奈川18区では、自民党現職が11万票、三村和也氏(希望の党)が6万6千票、若林靖久(日本共産党)が4万票という結果となり、野党系の票が割れて自民党が当選しました。その後、希望の党はなくなりました。

 

今回は、市民の声を出発点に、何度も政策について議論する場が持たれ、野党統一候補の擁立へ市民の会が準備してきました。

9月8日に立民、共産、社民、れいわの4野党の党首が市民連合の提唱する共通政策に調印したことをうけ、10月3日に神奈川18区でも候補者一本化が決まりました。

 

三村和也予定候補は挨拶の冒頭、4年前の問題に触れ、「分裂・分断は2度とあってはならない」と潔く反省を述べました。

4年前の希望の党への合流時は失望しましたが、今、そのことを反省して真摯に向き合おうとしている姿勢に私は深く感動しました。

 

集会では市民が訴え

 

集会では、たくさんの市民が、自分の思いを語りました。

 

市民の訴え

 

参加した市民から「気候変動の問題は、まったなしの課題」、「貧困問題など、現場の声に耳をかたむけてほしい」、「憲法を守り核兵器廃絶に行動する政府を」など、たくさんの要望が出されました。

 

はたの君枝衆議院議員

 

この日は、4つの政党が登壇。 日本共産党からは、はたの君枝衆議院議員(比例、神奈川10区予定候補)が挨拶。 18区の自民党現職候補は、国会では原発推進、カジノ推進の立場であり、野党統一候補として三村和也さんを国会へと呼びかけました。

 

立憲民主党の堀添健市議会議員

 

立憲民主党からは、堀添健市議会議員が参加。 川崎でもコロナによる在宅での死者が出てしまっていること、社会の課題が明らかになっており、憲法が機能していないと指摘。立憲民主党の公認候補を統一候補として選んだことに感謝の意を表しました。

 

社民党からは、ささき克己予定候補(比例、神奈川15区予定候補)

 

社民党からは、ささき克己予定候補(比例、神奈川15区予定候補)が挨拶。自民党が今頃になって10万円給付を言い出したが、与党なのだから選挙目当てのタイミングではなく、すぐやればいいと指摘。生存のための政権交代が必要だと訴えました。

 

緑の党

 

緑の党からは、石崎大望県共同代表が挨拶。 横浜市長選挙でカジノ反対の一点で広範な協力が広がった経験を話して、緑の党としても野党統一候補を応援していくと決意を述べました。

 

三村和也予定候補

 

三村和也予定候補は、今回の衆議院選挙は日本の民主主義を取り戻す選挙であり、自分が国会を離れてから9年間に日本経済は衰退、株価は上がっても中間層の収入は減っていると指摘。消費税や所得税の減税、共通政策の実現にとりくむ決意を述べました。

 

18区市民の会

 

小選挙区での勝利とあわせて、比例代表選挙で各野党が議席を伸ばすことが大事であり、政権交代を実現しようと呼びかけられました。

 

 

沖縄県浦添市長選挙は、単なる与野党対決ではない。米軍基地問題と経済的困難の2つを抱える沖縄県の複雑な事情を反映した選挙となっている。

沖縄県浦添市長選挙が明日、投開票される。


この選挙は、単なる与党と野党の対決という単純な図式ではない。
米軍基地問題と経済的困難の2つを抱える沖縄県の複雑な事情を反映した選挙となっている。


最大の争点は「那覇軍港の浦添市への移転の是非」


沖縄県では、アメリカ軍による犯罪や特権的地位の乱用が問題になっており、支持政党の違いを超えて米軍基地の整理縮小、地位協定の見直しを求める声が広がっている。


中でも自民党の政治家であった故翁長雄志氏が那覇市長、沖縄県知事として党派を超えて米軍基地問題にとりくむオール沖縄の流れをつくったことは、とても偉大なことだったと思う。


翁長雄志氏が亡くなった後も、その志を玉城デニー現沖縄県知事が引き継いでいる。危険な沖縄県の普天間飛行場は、辺野古への移設ではなく、無条件返還・閉鎖、移設NOという民意が選挙で何度も示されてきた。


だが、玉城デニー知事を支えるオール沖縄陣営、県政与党の中でも、意見が一致しないまま保留されてきた課題がある。


その最たるものが、アメリカ軍の那覇軍港の返還と浦添市への移転問題である。


那覇軍港はベトナム戦争の時期には活用されていたが現在は遊休化しており、移設先が決まれば返還するとアメリカは言っている。
地理的には、沖縄の中心地の那覇市にあり、那覇空港や市街地にも近く、返還されれば経済的なメリットは沖縄県にとって大きい。沖縄は全都道府県で貧困率が一番高い県であり、経済振興を求める声は根強い。いつになるかわからない無条件返還よりも、すぐ実現可能な軍港移設によって沖縄経済を盛り上げたいという主張にも一理あるといえる。浦添市も移設を受け入れると税収が上がる仕組みがある。

 

那覇軍港と普天間基地の移転


こうした事情を背景に、故翁長雄志氏は県知事時代に那覇軍港の浦添移転を「容認」してきた。また、翁長氏を応援する人々の中にも「反対」と「容認」で意見の相違があった。


翁長雄志氏の後継者である現在の那覇市長の城間幹子氏も、沖縄県知事の玉城デニー氏も、那覇軍港の浦添移転は「容認」という立場。両氏とも選挙では、共産党、社民党、沖縄社会党、立憲民主党などの支援をうけている。


現在の浦添市長が当初の「反対」の公約から「移設受け入れ」に変節したことを受け、2020年8月には、沖縄県、那覇市、浦添市の三者で移設について会談、合意している経緯がある。


だが、明日、投開票の浦添市長選挙は、那覇軍港の浦添市への移設が最大の争点。


「容認」の現職市長(自民党、公明党推薦)に対して、2017年の市議会議員選挙で36名の候補者中、トップ当選だった共産党の伊礼ゆうき市議が無所属で「軍港移設反対」を掲げ立候補、社民党、沖縄社会大衆党、立憲民主党などの支援をうけ猛追している。

 

 


当初、玉城デニー知事は、那覇軍港移設問題で立場が違うため、浦添市長選挙は静観するのではないかという報道もあったが、マイクを握り伊礼ゆうき候補の応援に駆け付けた。マスコミの質問に軍港移転問題は結果を見て民意を尊重すると答えた。
「軍港移設反対」を掲げる伊礼ゆうき氏が当選した場合、玉城デニー知事は、故翁長雄志沖縄県知事の時代から受け継いできた「移設容認」を続けるのか、転換するのか、決断が迫られる。

 

 


知事を支えている様々な立場の人々にも、この問題で分裂することなく、来年秋の沖縄県知事選挙で幅広い市民と政党の共同を維持できるのかが鋭く問われることになる。


新しい軍港建設は、環境破壊であり、他国への無法な介入戦争への道をつくることになる。オール沖縄陣営が那覇軍港の移設反対、無条件返還をアメリカに求めることで一致できる日が来ることを願う。