飲食店は全面禁煙にすべき・・・美味しい料理が受動喫煙で台無しでした

昨日は、大船駅の居酒屋「海音」にはじめて行った。

 

小さな店だが料理は美味しかった。お通しがもよかった。

 

しかし、禁煙・分煙ではなく、近くでタバコを吸う者がいた。

 

このお店は喫煙が自由らしい。

 

耐えられない。料理を味わう前に、煙で苦しくなる。

 

短時間で店を出る。

 

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続いて中華料理「石川亭」に移動

 

(写真)大船駅(神奈川県鎌倉市)の中華料理「石狩亭」の炒飯(炒飯)とレモンハイ

 

チャーハンは美味しかった。

 

しかし、ここでもタバコを吸う者が・・。

 

飲食店は禁煙にしてほしい。 

 

タバコを吸う者は、吸わない者に煙が流れて、どれくらい不快な思いをするのか、想像して、考えるべき。

 

どうしても吸いたければ、お店の外で吸えばいい。

 

お店の経営者も考えるべき。

 

美味しい料理が、落ち着いて味わえない、それが受動喫煙である。

 

そして、健康にも悪い。

 

煙草を1箱1000円に値上げして、飲食店は全面禁煙にすべきだ。

 

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「ボランティアが足りない」というニュースに感じる違和感

今年は、台風15号、台風19号など、自然災害が多発しています。

 

そんな中、マスメディアが「ボランティアが不足しています」というニュースを流しています。

 

例えば、NHKは11月1日に「被災市町村で災害ボランティアが不足 厚労省公表」というニュースを報道しました。

 

(以下、NHKサイトより引用)

「台風19号などの豪雨災害の被災地では、今も災害ボランティアが不足していて、厚生労働省は特に足りていない市町村を公表し、活動への参加を広く呼びかけています。厚生労働省によりますと、ことし9月以降の台風で被害を受けた被災地では、これまでに延べ9万人以上の災害ボランティアが、家の片づけや廃棄物の撤去などに当たってきました。しかし、被災地では今もボランティアが不足し、さらなる支援が必要だとして、厚生労働省は特に足りていない全国の市町村を公表しました。・・・加藤厚生労働大臣は1日の会見で「あすからの3連休は天気も比較的、安定しているので、多くの人たちに参加してもらいたい」と協力を呼びかけました。」

 

私は、東日本大震災の時には、あれだけ大規模で同時多発的な被害が生じた以上は、警察や消防や自衛隊といった公的機関だけでは人手が立ちないことは明らかであり、ボランティアの力も大事だろうと考え、ネットでボランティア団体を検索して、日本ユニバ震災対策チーム(日本ユニバーサルデザイン研究機構)震災ボランティア、東日本大震災ボランティアJILCA、自分が主催する希望のつばさプロジェクト気仙沼ボランティアツアーなどで、微力ながら汗をながしました。

 

希望のつばさプロジェクト東日本大震災ボランティア

(写真)希望のつばさプロジェクト主催の東日本大震災ボランティアツアー(宮城県気仙沼市の津波被害の掃除・後片付け)

 

 

東日本大震災の復旧にむけて、ボランティアは一定の役割を果たしたと思います。

 

しかし、あれから8年以上が過ぎて、東日本大震災を経験して同時多発的な被害が広域におよぶ大規模災害は起こりえるということがわかっていたはずなのに、この国はまた、ボランティアに頼ろうとしている、それがあたりまえかのように報道され、国民にボランティア参加を呼び掛ける、こんなことでいいのでしょうか?

 

日本は、四季があり、豊かな自然と温泉があり、自然が美しい国です。

一方で、火山の国であることから、南海トラフ巨大地震や首都圏直下型地震など大規模地震の可能性、台風、津波、火山噴火、ゲリラ豪雨や線状降水帯による河川氾濫と崖崩れ、季節外れの猛暑や寒さと大雪など、多様な自然災害のリスクが存在する国でもあります。

 

一方、日本の防災予算は、極めて限られています。

 

安倍政権(自民党・公明党連立政権)は、アメリカのトランプ大統領の言いなりになり、割高で必要性の乏しく事故が相次ぐオスプレイやF35戦闘機、不要なイージス・アショア(陸上配備型イージス弾道ミサイル防衛システム)の購入に多額の税金をつぎ込んでいます。

 

一方で、防災で重要な消防士は、ここ数十年に渡り不足したままです。国の基準に照らしても、およそ5万人の消防士が不足しています。

 

大規模災害時には、自衛隊員の皆様が被災地で活躍されています。自衛隊員の皆様の災害救助・復旧作業での活躍には心より敬意を表します。しかし、自衛隊という組織は、主目的は軍事行動(専守防衛といいながら最近はアメリカと一緒に海外で行動する軍隊へと変質中)であり、災害対策は副次的な任務であり、装備や予算も圧倒的に軍事向けとなっています。

 

加えて、公務員バッシングが行われ、正規の公務員が削減され、全国の市町村の職員の30%以上が非正規雇用、1年契約などで年収300万円(ワーキングプアの分岐点)に遠く及ばない安い給与で働いています。これでは非常時の対応に支障がでます。

 

今年は、首都圏を台風15号(千葉県で大規模停電)、台風19号(広範囲で河川の氾濫)が襲いました。

今後も、様々な自然災害が起こると思われます。

 

予算の使い方を抜本的に見直し、全国どこにでも駆け付けられる部隊をつくる、例えば、自衛隊員定員24万人(現在22万)のうち、せめて1/3の8万人を災害対策専門部隊に位置付けるとか、新たに防災庁、災害対策庁といった省庁をつくり分離独立させる、武器や戦争用兵器の購入を減らして、代わりに災害対策用の車両・ショベルカー・ブルドーザーなどの重機や、発電機・ポンプ・高圧洗浄機等の道具を購入して都道府県ごとに分散配備しておくといった対策をすべきです。

 

消防士、市町村の防災担当、レスキュー隊や特別救助隊などの人材育成と配置増をすすめるべきです。

 

戦闘機や戦車よりも、レッドサラマンダー等の全地形対応型の災害用車両の配備が必要です。

 

また、中小の建設業者や民間企業を含め、災害時の協定を日常的な財政支援を含めて締結して、大規模災害時の後片付けを基本的には、ボランティアではなく「仕事」としておこなう人員を確保しておく必要があります。

即応予備自衛官(普段は自分の仕事をするかわりに有事の時は召集、登録すると訓練があり毎年お金がもらえる)も災害時に有効活用すべきです。

 

多くの国民が、正義感等からボランティアに参加すればするほど、国がそれをあてにして、本来の役割を放棄していくようなことがあってはなりません。

 

ボランティアでは、同じ作業現場で複数の日に渡って作業できる人が限られ、引継ぎや管理が煩雑になります。また、ボランティア参加者は、交通費や宿泊費、長靴や作業着など経費を自己負担しています。さらに、ボランティアには様々な人間が集まるため、経験豊富で即戦力として活躍する方もいれば、準備も不十分なまま現地にきてしまう人、自己顕示欲のために参加して協調性や社会的常識に欠ける人がいて問題が生じることも私は見てきました。その力を使うことは悪いことではありませんが、高齢化が進む日本社会において、大規模災害時には、まず国と地方公共団体が税金を使って、各家庭の復旧と復興を助ける仕組みをつくるべきです。

 

あわせて、避難所の生活環境の整備、プライバシー確保の取り組みなども他の先進国の備えを参考に真剣に進めてほしいです。

 

ボランティア参加者も、自分が現場でがんばるだけでなく、国や市町村に、予算を伴う備えを十分におこなうよう有権者として声を届けていく必要があります。

 

大事なことなので、同じことをもう一度いいます。

 

多くの国民が、正義感等からボランティアに参加すればするほど、国がそれをあてにして、本来の役割と責任を放棄していくようなことがあってはなりません。

 

 

 

 

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